携帯電話のSIMフリー化なるか

 総務省が検討してきた「SIMロック解除に関するガイドライン」改正案では、携帯電話事業者が利用者に他社の回線を利用できないよう携帯電話本体にかけている“鍵”(SIMロック)の解除を来年度から義務づけることになった。一律の解除期限は設けず、事業者に委ねるが、NTTドコモなど各社は来年5月以降に発売する夏モデルから実施することになるようだ。米アップルの「アイフォーン」も毎年秋に発売する次期モデルから対象となる見込みだ。総務省は意見公募を経て年内にも決定するということである。

 これまで、日本の携帯事業者は電話機を自社専門の子機とすることで、利用者の囲い込みを図ってきたが、SIMロック解除によって、同じ端末で割安な料金を提供する事業者にいつでも変更できるようになり、通信料金の値下げにつながると期待される。

 しかし、ネット上の記事や評論を見ると現状をベースに、やれ電話端末代が高くなるとか、契約後にすぐ解約して、端末を転売されたら商売が成り立たないとか、携帯電話をめぐる業界の意見が堂々と幅を利かしている。まことに困った人たちである。

 かくいう私も、アイフォーンを「端末代0円+端末補助金月々1.7千円+現金キャッシュバック4.5万円」で購入した口である。(^o^)わははは… しかし、これがまかり通っていることが異常であり、是正されなければならない日本の商習慣なのだ。

SIMロックと契約の2年縛りで、電話事業者は顧客一人当たり毎月7千円以上を継続的な収入として確保できる。この商売が旨味があるから、お金や電話機を平気でばらまいているのだ。
 考えてみたまえ、駅前の一等地に何軒もの携帯電話屋が軒を並べお客を争っている。あれはいわば新聞の勧誘と同じ商売であって、電話事業者からのリベートで食べているヒモなのだ。(^o^)わははは…

 電話事業者が純粋に通話通信の料金だけで競争すれば、料金は劇的に下がる。電話機も現在のような全部入りの妙に高級な電話機ではなくて、それぞれの個人の必要に応じた安価なものになるだろう。携帯電話のバブル崩壊が起こるのだ。

 そうすれば、日本の携帯電話も電話会社に納入すれば儲かるという親方日の丸的な商売から脱して、お客のニーズに合わせた機械を作って個人に売るようになるだろう。テレビ局が自社の電波しか受けられないテレビを全量買い取りをして客に只で配っているような時代が終わるのだ。(^o^)わははは…
 果たしてこの行政指導がうまく行くかどうか、期待外れに終わらぬよう、しっかり見届けなければなるまい。
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